横浜市の太陽光発電専門サイトはソーラーテクノ 〜太陽光発電 お役立ちニュース

こちらのページでは太陽光発電に関連した最新のお役立ちニュースを綴ります。太陽光発電システム導入の際の情報収集にお役立てください。

太陽光発電市場へ 新規参入増加

―購入先の選択肢が拡大―

昨年に比べて補助金の額が減り、動向が注目されていた住宅用太陽光発電システムですが、J-PECへの補助金申請数は、2012年7月24日現在75.297件で、昨年7月終了時の77.537件とほぼ同水準を維持しています。
7月以降、下落が懸念されていた「売電単価」が昨年と変わらない事から、設置を希望する方が増えているようです。

太陽光発電システムの購入先としては、販売・施工専門業者、メーカー系列の販売店、電器店、大手量販店などが挙げられます。
発電=電気製品というイメージがあるため、これらの購入先が選ばれているものと考えられます。

一方で、太陽光発電の業界においてもWEB(インターネット)の影響力はますます大きくなっています。
WEB上で複数社からの見積が入手できる「見積比較サイト」は10年以上前から存在していましたが、最近急激にその数が増えています。
単に複数の見積を提出するだけでなく、良心的な販売・施工業者の選定や、見積希望者(設置希望者)の相談に応じるサービスが付加されているところも登場しています。

また、最近ではDMMと楽天の新規参入が話題となっています。
レンタルDVD事業で有名な(株)DMM.comは、自宅の屋根を発電所としてDMMに貸す、いわゆる「屋根貸しモデル」で業界に参入しました。
設置者は8万円を出費するだけで自宅の屋根に太陽電池が設置でき、発電した電気の2割が使用可能です。
その上10年経てばシステムが自分の所有となるというビジネスモデルです。

楽天が太陽光発電  ビジネスに参入

「家庭用ソーラーパネルの販売サービス“楽天ソーラー”の提供を開始する」と発表したのは、インターネットショッピングモールの「楽天市場」でお馴染みの楽天(株)。
太陽光発電システムのインターネット販売は以前からありましたが、ネット販売の最大手である楽天の参入により、一気にネット販売が加速する可能性があります。

楽天ソーラー最大の特長は、“通常の販売価格の38%OFF”(2012年7月現在、楽天発表資料より)という安さと、自宅付近の天気が雨や曇りと判定されれば、楽天ソーラーからポイントがもらえるという“雨の日ポイントサービス”でしょうか。

ネット販売は「売り手の顔が見えにくい」と言われます。
太陽光発電システムは高額商品でありかつ長期間使用するものですから、設置される方は「なるべく近所で、信頼のおける業者に頼みたい」という潜在的な希望があります。
このギャップを埋めるため楽天ソーラーでは全国で累計24000軒の販売・施工実績を持つ(株)日本エコシステムと提携することで、お客様の不安を取り除き、品質を確保する事を可能にしています。

なお、現時点のデメリットとして、選択肢、設置条件の課題が挙げられます。
今後のサービス如何ではありますが、現在、対象がシャープ製品のみのため、メーカーの選択はできません。
またコストを低く抑えるビジネスモデルであるため、自宅屋根がそのコスト内で設置できる屋根かということも問題になってきます。
設置を希望しても「設置不可」と判断されることがありそうです。

現時点では4都県(東京・神奈川・千葉・埼玉)のみの販売ですが、今後全国展開されるかどうかは市場の動向を見てというところでしょうか。

「日産リーフ」京都府で80台無償提供開始

日産自動車(株)は、京都府及び京都市と共同で、電力供給システム「LEAF to Home」を活用した節電対策「日産リーフで節電プロジェクト」を実施することを発表しました。

日産自動車は、電気自動車(EV)「日産リーフ」とニチコン(株)が開発した「EVパワーステーション」を複数の公共施設に無償提供。
また、民間向けとして、京都府・京都市の一般企業の法人を含む顧客を対象に希望者を募り、合計80台を無償で提供します。このプロジェクトは、府内の安定的な電力需給に貢献する事が目的です。
民間向けの募集期間は、7月24日から31日までであり、日産リーフの無償提供は2013年3月末までとなっています。

ニチコン(株)の電力供給システム「LEAF to Home」は、日産リーフに搭載している駆動用の大容量リチウムイオンバッテリーから電気を供給するシステムです。
夜間電力や太陽光発電を使って充電し、蓄えた電気を日中の電力需要が高まる時間帯に使用することで、電力消費のピークシフトに貢献するとともに、停電時や非常時などにはバックアップ電源としても活用が可能となっています。

京都府及び京都市は、低炭素社会の実現を目指し、EVをはじめとした次世代自動車の普及を促進しており、今回のプロジェクトは、この狙いに合致するものです。

同様の取り組みは、これまでに大阪府、大阪市、北九州市、佐賀県、福岡県と節電対策の共同プロジェクトを発表しており、「LEAF to Home」活用による節電対策の支援を行っています。

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