横浜市の太陽光発電専門サイトはソーラーテクノ 〜太陽光発電 お役立ちニュース

こちらのページでは太陽光発電に関連した最新のお役立ちニュースを綴ります。太陽光発電システム導入の際の情報収集にお役立てください。

再生可能エネルギー特別措置法がスタート

―太陽光発電の本格普及の時代へ―

7月1日より「電気事業者による再生可能エネルギー 電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギー特措法)が施行されます。
これに先立ち、発電した電力の買取制度について6月18日に経済産業省資源エネルギー庁より正式な発表がありました。
平成24年度(今年7月〜来年3月末まで)の調達価格・調達期間は、太陽光(10kW以上)42円(税抜40円)(20年)、風力(20kW以上)231円(税抜22円)(20年)、地熱(15000kW以上)273円(税抜26円)(15年)となっています。
この発表は、先に調達価格等算定委員会が報告した意見書のとおりの決定となりました。
下表で、代表的な再生可能エネルギーの調達価格・期間を示します。
平成23年度の太陽光発電買取価格(平成24年6月まで有効)からの変更点として、10kW以上の住宅用の価格・期間拡大があげられます。
10kW以上は40円/kWh(10年)から42円/kWh(20年)となり、10kW未満の住宅用42円/kWh(10年)と同価格、長期間になりました。

一方で、調達に必要な費用は「再生可能エネルギー賦課金」という形で電気料金として徴収され、これまでの太陽光発電における「太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)」に新たに加わる事となります。
資源エネルギー庁の試算では標準家庭(電気の使用量300kWh/月、電気料金7000円/月)の負担水準は、全国平均で87円/月になります。
各電力会社の試算は右下表のとおりです。

現在、改定作業が進められている「エネルギー基本計画(2007年策定)」において、総発電電力に占める再生可能エネルギーの割合は、2007年の8.6%から2030年には21%への増加が見込まれています。
昨年の原発事故を受けて、エネルギー供給の構成が見直されていますが、現時点で議論されているのは再生可能エネルギーの割合を25%、30%、35%のうち、どの数値を目標にするか、という内容となっているので、最も小さい目標でも現在の「エネルギー基本計画」を上回る事になります。

また、現在は調達価格と期間という経済的な側面がクローズアップされていますが、太陽光発電システムの設置によって、国のエネルギー事業に参画するという事を忘れてはなりません。



太陽光発電の用途を見た場合、日本の太陽光発電は欧米諸国とは異なる用途構成になっています。
円グラフは2010年までの累計導入量を示したものですが、欧米諸国では産業用や電力用の比率が高いのに対し、日本では住宅用の比率が高くなっています。

この背景として、これまでの買取制度(余剰電力買取制度)では電力を多く使用する場所への設置では経済的なメリットが少なかった事や、発電所単独で存在させるには規制が多かった事があげられていますが、国民の中にエネルギーに関する意識が高いという事も大きな理由のひとつであると思われます。

今後、全量買取制度によって産業用が飛躍的に伸びると言われており、大規模なメガソーラーが注目されていますが、住宅用も2020年までに530万件、2020年代の早い段階に1000万戸に導入する目標(現時点では累計100万件に設置)が掲げられています。
エネルギーを身近に感じるという意味で住宅用システムの存在は今後も重要になるものと思われます。

太陽光発電( 10kW未満)の系統連系申請方法が変わる

発電設備および発電方法には、国の定める基準への適合が必要です。
これは「RPS認定」と呼ばれる設備認定制度で、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
これまでは、電力会社で設備認定を代行していましたが、今後は設置者が認定申請を行なう事になります。
この認定書がないと電力会社は系統連系に応じないため、事前に認定申請を行う必要があります。
なお、設置者が申請するかたちになっていますが、多くの場合は販売・施工業者が申請代行を行なう事になります。
太陽光発電協会(JPEA)が電子申請による代行業務をおこなっています。

新しい太陽光発電の姿―屋根貸しモデル―

今まで、太陽光発電システムは自宅あるいは自社の屋根に設置する、というスタイルが一般的であると考えられてきました(一部共同発電所事業は以前からありましたが、これは特殊なものです)。
ただし、設置費用は自らが負担しなければならないため、条件のいい屋根があっても資金の面で断念せざるを得ない事例も多く存在しています。

このような事態を打開する方法として「屋根貸しモデル」というものがあります。
これは自前で設備を導入する必要がなく、かつ発電事業者から賃借料を得られるため、貸す方にもメリットある制度です。

経済産業省でもこの制度を後押ししており、実施する発電事業者の募集を行なっています。
一カ所当たり発電量10kW未満の設備が条件で、特定地域の数カ所を合わせて10kW以上にするといったビジネスプランを対象にしています。

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