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太陽光発電協会（JPEA）は、2012年4月末までの住宅用太陽光発電システムの累積設置件数が100万件を突破したと発表しました。
1994年に始まった住宅用システムは18年目となる今年にようやく大台に乗りました。

特に2009年から開始された「余剰電力固定買取制度」の効果は大きく、2009年からの3年間で補助金の申請件数は延べ約65万件に上り、2009年以前の過去15年間の累積設置件数とほぼ同数がこの3年間で設置された事になります。
また既築と新築の比率はこの3年間はほぼ7対3の割合となっています。

2011年の太陽電池国内総出荷は前年から30％の伸びとなり1.3GW（ギガワット）となりました。
2012年度は約2倍の2.5GW以上に拡大するという予測が出されています。

もちろんこの数字は、7月から始まる「全量買取制度」によって急拡大が予測される産業用システム（非住宅に設置された10kW以上のシステム）も含んでいますが、産業用システムに引っ張られる形で、住宅用システムの伸びも期待されています。
今夏の電力不足、計画停電の不安も、太陽光発電システム導入のきっかけになると考えられています。

太陽光発電はもともと、電力不足が不安視されている昼の時間帯に最も発電量が多くなります。
不足となる電力量をまかなう事はできませんが、家庭においてその時間帯の電力使用を大幅に減らす事は充分可能です。
また停電時には安全のために太陽光発電は自動的に停止しますが、スイッチを切り替える事でパワーコンディショナに取り付けられているコンセントから電力を取り出す事ができます。（自立運転）
さらに蓄電池を使って、専用分電盤から配線している電気機器だけは、停電時でも動作するシステムも市販されています。

なお、太陽光発電システムの国内出荷量が拡大している一方で、輸入比率は2009年／約10％、2010年／約12％、2011年／約20％と、海外メーカーの比率も年々大きくなっています。

「全量買取制度」だけではなく、太陽光発電システム普及のため多くの優遇施策があります。
代表的なものが、「グリーン投資減税」と「緑化面積」です。

グリーン投資減税は太陽光発電だけでなく、風力発電やバイオマス利用設備、電気自動車、高断熱窓設備、高効率照明など、環境負荷の少ない設備を導入した場合に適用される減税措置です。
内容は設備取得額の7％相当額の税額控除、または取得額の30％相当額を初年度に償却できる特別償却、のいずれかを選択できるというものです。

このグリーン投資減税が、10kW以上で全量買取とした場合には、取得額の全額を初年度に償却できるようになりました。
大きく利益を上げた企業が太陽光発電設備を導入する際には大変有利な減税措置だと思われます。

ただしこの100％特別償却の適用は、今年度（2013年3月）までに設備を取得した場合という条件があります。

緑化面積は、多くの自治体が定める環境に関する条例において、一定規模の敷地（多くの自治体では1000平方メートル以上）において建築物の新築・改築又は増築を行なう場合は、建築物及びその敷地について緑化をしなければならない、という規制があります。

敷地面積を有効に使うために屋上や壁面を緑化する方法がありますが、太陽光発電システムの場合は設置した太陽電池の水平投影面積を緑化面積に加える事ができます。
条例の規制を守れるだけでなく、生産設備を緑化部分と換算し発電した電気を売電する事によって収入になる訳ですから、敷地の有効活用ができる事になります。