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国の補助金を運営しているＪ-ＰＥＣ（太陽光発電普及拡大センター）より、平成24年度の住宅用太陽光発電の募集開始が発表されました。
昨年度までの補助金はシステム1kWあたりの金額は一律でしたが、今年度からは設置費用に応じて補助金額が2段階になった事、補助金対象となる太陽電池の変換効率に条件がついた事、などが大きな変更点としてあげられます。

昨年度の補助金が支給されるシステムの条件は、システムの大きさが10kW未満、1kWあたりの設置費用が60万円（税抜）以下で、補助金額はシステム1kWあたり4万8千円でした。
平均的な4kWシステムの場合は、総設置費用は240万円（税抜）以下である事が条件となり、補助金額は19万2千円でした。
今年度の場合は、表のように1kWあたりの設置費用に応じて補助金額が異なります。



複雑なので平均的な4kWシステムを例にしてみます。

�@設置費用の総額が190万円（税抜）の場合
1kWあたりの設置費用は190万円÷4＝47万5千円、補助金額は3万5千円×4＝14万円となります。
　設置費用から補助金を引いた実質自己負担は176万円となります。

�A設置費用の総額が220万円（税抜）の場合
1kWあたりの設置費用は220万円÷4＝55万円、助金額は3万円×4＝12万円となります。
　設置費用から補助金を引いた実質自己負担は208万円となります。

金額だけ見れば、設置費用が安くなれば補助金額が多くなるため、設置費用は安い方がお得です。
昨今、続々と安い海外製の太陽電池が日本市場に参入している状況なので、価格の高い太陽電池は不利になります。

ただし、忘れてはならないのは太陽光発電で大事なのは発電する事であり、10年以上の長期にわたって使用するものであるという事です。
補助金対象の太陽電池は国内・海外を合わせて数十社ありますが、価格・品質・信頼性・実績等を総合的に見て、導入するメーカーを慎重に検討する必要があります。

補助金制度の目的が、太陽光発電の設置費用を下げて普及を進める、というもので設置費用に条件が付くのは当然ですが、今年度の制度では設置費用が安い方がお得となり、必然的に安い方に需要が集まります。

価格を追及するあまり肝心の施工品質が疎かにならないか心配ですが、そうならないためにもシステムを導入する消費者側がしっかりと販売業者やメーカーを見分ける眼を持ちたいものです。

今年度の補助金のもう一つの特徴は、補助金条件に太陽電池の変換効率が追加された事です。
太陽光発電は発電する事が目的ですから、価格がどれだけ安くても一定以上の発電が不可欠という事になります。

太陽電池と一言で言っても、多くの種類があるため、種類ごとに効率の規定が定められています。
具体的には　単結晶：16％以上、多結晶：15％以上、シリコン薄膜系：8.5％以上、化合物系：12％以上となっています。

ただしこの変換効率はメーカーのカタログに記載されている数字ではありません。
変換効率は1�uあたりの発電量を示すものですが、発電素子である「セル」の変換効率と、一般的に太陽電池と言われる「モジュール」の変換効率の2種類があります。

モジュールは内部にセルが並んだ形になっていますが、隙間なく並べる事はできないので、セルがない（＝発電していない）面積が生じます。
そのため、必然的にセルよりも変換効率は悪くなります。

一般的なカタログでは、モジュールの変換効率を記載しています。
これはモジュールの発電量をモジュール面積で割って求められます。
今回の補助金条件はモジュールの面積で割るのではなく、セルの合計面積で割った値を用いる事となっていますので、モジュール変換効率よりは高い値になります。

太陽電池の反射する光がまぶしい、という隣家の方の訴えが認められ、太陽光発電システムを撤去せよ、との判決が横浜地裁から出されました。

太陽光発電の普及によって様々な問題が発生します。
今回の原因は屋根の北面に太陽電池を載せたためです。

北面に設置すると太陽の反射光が地面側に向くため、光害になる恐れがある事は以前から指摘されていました。
しかし、今回が特殊なのは、南面より北面の方が枚数が多かった事、さらにこの家は新築であった事です。

新築ならば屋根の形を変える事も出来たはずで、もし屋根を変えられないのであれば設置に適さない屋根という事になります。

いずれにしても設置した業者側の問題です。
業者側の不備による太陽光のトラブルが無くなる日が来る事を望みます。