横浜市の太陽光発電専門サイトはソーラーテクノ 〜太陽光発電 お役立ちニュース

こちらのページでは太陽光発電に関連した最新のお役立ちニュースを綴ります。太陽光発電システム導入の際の情報収集にお役立てください。

最新動向を緊急レポート!国際太陽電池展 開催(PV EXPO 2012)

2月29日から3月2日の三日間、東京ビックサイトで「第五回 国際太陽電池展(PV EXPO 2012)」が開催されました。「全量買取制度元年」にふさわしく産業用、とくにメガソーラーを対象とした製品と、今後重要視されるシステム発電量を監視する装置の展示が数多く見られました。また中国、韓国、台湾などアジア諸国、および国内で新規参入する太陽電池メーカーの出展が多数あり、目を惹きました。

新しい架台が多数出展!

住宅用システムでは、太陽電池は屋根に取り付けるものが大半です。
瓦やスレート、金属といった屋根材の種類によって固定する金具の形状は異なりますが、屋根に固定する機能は同じものといえます。
また金具もシステム10年保証の対象ですので、金具の選択肢はあまりありませんでした。

一方、産業用の取り付け場所は屋根だけでなく、壁、地上、ひさし部分など多岐にわたり、また固定する架台は設計者が選定する必要があります。
今回のPV EXPOでは、産業用システム用途の架台が多数出展されていました。いくつかご紹介しましょう。

@フレキシブル架台
産業用システムでは使用する太陽電池はたいへん多岐にわたります。
太陽電池のサイズがそれぞれ異なるため、サイズに合わせた架台設計が必要になります。
この問題を解決するための架台です。
電池のサイズだけでなく傾斜角度も変更できるようになっています。

A磁石固定式架台
架台を屋根に取り付ける場合、多くはビスで固定するので、屋根にビスが通る穴があくことになります。
この穴から水が浸透しないようにさまざまな工夫をします。
磁石タイプは磁石の力で屋根に固定されるので、屋根には穴があきません。

B地上設置用架台
メガソーラーを設置するための工法として、今回は地上設置用の架台が数多く展示されていました。

写真(3)-aはコンクリートで型をとった架台です。
多くの架台が鉄骨製ですが、鉄骨製架台は地上に固定するための基礎が必要になります。
コンクリート架台ならあらかじめ太陽電池を載せられるような型になっているので、地上に置くだけで架台が完成し、工期が大幅に短縮できます。ただちょっと重そうです。

(3)-b、(3)-cは基礎を簡単に作る工法です。
bは杭を回転させながら地面に打ちこみ、これを架台とするものです。
ビニールハウスを建てるときの基礎として以前から使われてきた工法の応用です。
cは三本の杭を互いに交差させて地面に打ちこむタイプです。
プラスターボード(石膏ボード)に額を取り付ける道具(この場合は杭ではなく針ですが)としてホームセンターで売られている金具の大型版です。

これらの架台に共通するのは不要になったときの撤去が簡単で、環境を破壊しないことです。

一気に増えた発電量の監視システム

産業用システムにおいて、とくに全量買取となった場合に最も重要視されるのが発電量(=どれだけの電気を産み出すか)です。
全量買取とは発電した電気を全て売ることなので、「発電量=お金」となります。
産業用システムを導入するのは多くが企業であり、システム設置は企業活動における生産設備投資と同じ意味を持ちます。
当然、投資額を回収しなければなりません。
この回収額がすなわち発電量となるため、当初の計画どおりの発電量が得られることがシステムにとって重要な条件となります。

以前より発電量をチェックする装置はありましたが、今回のPV EXPOでは監視装置や監視システムの出展が一気に増えました。
さまざまな機器やシステムがありますが、右の写真は太陽電池一枚毎に取り付ける発電量監視のための機器です。
この機器で発電量をデータ信号に変えて監視装置に送信します。

このように、時代のニーズにふさわしい機器の充実を実感できる展示会でした。

地域の実情に配慮した買取価格を!指定都市自然エネルギー協議会が提言

指定都市自然エネルギー協議会(17の地方公共団体が会員として参加する協議会、孫正義事務局長)は、去る3月19日、「再生可能エネルギー電気の調達価格及び調達期間に関する提言書」をとりまとめ、政府に提出しました。

以下の四点について提言しています。
 @太陽光発電の特定供給者の事業採算性が確保されるよう、電力会社による再生可能エネルギーの調達価格等の決定にあたっては、地域特性を十分に考慮すること。

 A全量買取制度の対象外となる住宅用太陽光発電設備については、設置者の利益性を高める買取制度とすること。

 B現在、蓄電池を併設した住宅用太陽光発電設備についても、太陽光発電設備単独の場合と同等の買取制度が導入されること。

 C 太陽光発電事業目的で、第三者が建物所有者から建物の一部を借りて太陽光発電設備を設置する、いわゆる「屋根貸し」事業制度が導入されること。

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