横浜市の太陽光発電専門サイトはソーラーテクノ 〜太陽光発電 お役立ちニュース

こちらのページでは太陽光発電に関連した最新のお役立ちニュースを綴ります。太陽光発電システム導入の際の情報収集にお役立てください。

売電だけではない太陽光発電の価値

今注目のグリーン電力

公環境に負荷をかけない自然エネルギーを選んで使い、その普及を促進する「グリーン電力」。
今、そのシステムが注目を集めています。いったいどんなしくみになっているのでしょうか。

太陽光発電の価値、メリットといえば、三点挙げられます。
使う電力を自らが発電すること、発電した電気を売れること、環境に負荷を与えないエネルギーであることです。
このような環境負荷を与えない自然エネルギー(太陽光、風力、バイオマスなど)から生み出される電力や、これを選んで購入するしくみを「グリーン電力 」といいます。
ただし、自然エネルギーであっても貴重な自然を破壊して設置されるような場合(大規模なダムによる発電など)、大きな環境負荷をもたらしていればグリーン電力の対象になりません。

例えば食料品を選ぶとき、わたしたちは産地や原材料、添加物などの情報をチェックしながら購入します。
同じ選択肢を電気に当てはめたものが「グリーン電力」の考え方です。
「どんな方法で発電されたのかわからない電力ではなく、生産地や原材料のはっきりした電力を求めるのは、消費者の権利としてあってもいい」、グリーン電力は消費者運動を背景とした1990年代初頭にアメリカで生まれました。

グリーン電力には、環境価値部分を評価して追加料金を払うことで、市場での競争力を持たせ、自然エネルギーを普及させようとする考えが込められています。

グリーン電力のさまざまなプログラム

▼グリーン電力料金
消費者が自分の使いたいグリーン電力を、電力会社から選択できるしくみです。
消費者は自分の使った電力量に応じて、あるいは固定価格でグリーン電力の料金を支払います。
アメリカの多くの州やヨーロッパの一部では、電力市場の自由化を背景にすでに導入されています。

▼グリーン電力基金
消費者が、電気料金などに上乗せする形で寄付をし、それによって集まった基金を元に自然エネルギー設備の建設や運営を助成していくものです。
日本では、生活クラブ生協札幌が最初に開始しました。
また各電力会社も「グリーン電力基金」制度をつくり、 消費者から寄付を集め、自然エネルギー発電設備の設置のための助成を行っています。

▼グリーン電力証書
グリーン電力は、電気そのものの価値と環境価値をあわせもつ電力です。
この環境価値の部分だけを取り出して消費者に販売するしくみがあり、環境価値を証書にしたものがグリーン電力証書です。
例えば、ある太陽光発電設備から電力会社に電力を売り、販売した電力の環境価値を証書として消費者や企業などに売ることができます。
一方証書を買った側は、消費した電力とそれに応じたグリーン電力証書を組み合わせることで、太陽光発電による電力を使ったとみなすことができます。

通常、グリーン電力証書には、グリーン電力証書であることを証明する第三者機関のマークが記載されています。



▼グリーン電力商品
グリーン電力証書のしくみを利用して、製品の製造やサービスの提供などにグリーン電力を利用することで、消費者にアピールしている商品があります。

日本ではたとえば「風で織るタオル」や「バイオマス電力三年分付き分譲住宅」、「自然エネルギー100%ライブハウス」などが登場し、話題を集めています。
元サッカー日本代表の中田英寿氏の運営するサイトでは、サーバーを稼動させるために必要な電力の全て、年間15000kwhをグリーン電力でまかなっています。
また、海外では「グリーン電力ビール」や「グリーン電力電話サービス」などがあります。

消費者はこうした製品・サービスを利用することで、 グリーン電力を間接的に使い、グリーン電力の普及に貢献できます

お気を付け下さい!「グリーン電力証書」を騙る悪質販売

国民生活センターが、「グリーン電力証書」を使った悪質販売への注意を呼びかけています。
手口としては、「グリーン電力証書を高値で買い取るので、代わりに購入してくれたら謝礼を支払う」などといろいろな事業者から電話で勧誘され、消費者が立て替えて契約しても買い取られることはなく、その後連絡が取れなくなるというケースが多いようです。
同センターによれば、これは以前トラブルになった「水資源の権利」や「有料老人ホームの利用権」「鉱物の採掘権」などと同様、実態の疑わしい内容の契約をさせ、代金を振り込ませては連絡不能にするといった詐欺的な手法と酷似している、とのことです。

最近、相談件数が増えているとのことで、同センターでは、被害にあわないための注意を、次のように呼びかけています。

 @契約の内容を理解・把握できなければ絶対に契約しない
 Aグリーン電力証書を購入したことで利益が得られるわけではない
 B「『グリーン電力証書』を高値で買い取る」と持ちかけられても、きっぱりと勧誘を断る
 C勧誘された時点で、最寄りの消費生活センターに相談する

どうぞお気を付け下さい。

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