横浜市の太陽光発電専門サイトはソーラーテクノ　〜太陽光発電 お役立ちニュース

公共・産業用太陽光発電システムというと、メガソーラーに代表されるように大規模なシステムがイメージされます。

しかし、住宅以外に設置されるもので、発電容量が10kW以上のシステムは産業用に分類されます。
日本では住宅用を中心に普及が進んできたこともあり、産業用が占める割合は全体の約二割程度にすぎません。

この背景には、産業用では高額になるシステムに対する補助金が国との協同研究という形（フィールドテスト事業）であったことや、従来の余剰電力買取制度では経済的な効果がさほど期待できないという事情がありました。ですから、公共建築物以外への設置はあまり進んでこなかったのです。

しかし、今年七月から「全量買取制度」がいよいよ始まります。
文字どおり発電した電気は全量、電力会社に買い取ってもらえます。
具体的な買取単価や期間は、現在検討が進められていますが、この全量買取制度によって経済的な効果が大きくなることから、太陽光発電システムを導入する企業が増えることが期待されています。

全量買取以外にも、経済的効果が生まれる手段が注目されています。

それは、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせることによって電気の基本料金を下げる「ピークカット」です。

　電気の基本料金は契約電力で決定されますが、契約電力は過去一年間各月の最大需要電力（＝デマンド）のうち最も大きい値に自動的に決まってしまいます。
例えば一月のデマンドが500kWhで、二月以降のデマンドが200kWhだったとしても、来年の一月までの契約電力は最大値である500kWhが適用されることになります。
また、過去一年間の最大値ですから、この間に500kWhをさらに超えてしまえば、翌月からはその値が契約
電力となり、その後一年間継続することになります。

　ですから、基本料金を削減するには、使用電力が契約電力を超過しないように運用することが必要です。とくに、ピーク時の電力を抑えて最大需要電力値（デマンド値）を下げること（ピークカット）が大切になります。これまでのデマンド監視システム等の機器は、デマンド値が契約電力を超えそうになると警告を発するタイプでした。したがって警告発生時には実際にエアコンを止めるなどの対策を講じなければなりません。

このピークカットを自動的に行う方法があります。
太陽光発電と蓄電池を使用して負荷のピーク時にパワーコンディショナを必要な出力で運転し、受電電力の増大を抑制するシステムで、電気代削減だけでなく原発停止による電力不足の解消手段として、今にわかに注目を集めています。