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今年度の住宅用太陽光発電システム補助金は本予算が349億円でしたが、
11月1日をもって応募総数約17万件で受付を終了しました。

当初から補正予算が組まれるとの予測でしたが、従来の住宅用システムの普及促進という目的のほかに、「東日本大震災以後の電力供給不足への懸念に対応するとともに、被災地域の経済の活性化や雇用の創出に貢献する」という新たな目的が加わり、「住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金造成事業費補助金」という事業名で総額324億円が計上されました。

これは本予算に匹敵する予算額です。
この金額は約16万件分に相当し、本予算分と合わせると今年度は33万件に設置されることになります。
19万5千件だった昨年に比べ、169％の大幅な設置増となります。

11月25日より正式に募集開始となり、12月20日までに本予算分と合わせて18万9千件の申込となっています。
来年度は補助金金額、売電単価ともに減額となることが確実視されており、来年3月30日の募集締め切り前に予算額に達し受付終了になる見込みです。