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こちらのページでは太陽光発電に関連した最新のお役立ちニュースを綴ります。太陽光発電システム導入の際の情報収集にお役立てください。

再生可能エネルギー法成立 来年七月施行へ

自然エネルギー導入加速に期待!

先月八月二六日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。

この法律は、再生可能エネルギー(風力、水力、地熱、バイオマス、太陽光など)で発電された電力を、電力会社が一定期間、決められた金額で買い取ることを定めたものです。
出力が不安定である再生可能エネルギー、とくに自然エネルギーによる発電によって収益が見込めるので、発電事業への投資が積極的に進み、自然エネルギーの導入が加速することが期待されています。

買取制度はどう変わる?

太陽光発電のメリットとしては、発電した電気を電力会社が買い取ってくれる買取制度があります。

現在は「余剰電力買取制度」が運用されています。
余剰電力買取とは、太陽光発電で発電した電気は設置した家庭、事業所で優先的に消費され、消費よりも発電の方が多かった場合、余った分を電力会社に買い取ってもらうという制度です。

今回可決した再生可能エネルギー法では、発電した電気を全て電力会社に買い取ってもらう「全量買取制度」が新設されます。

ところで、住宅では余剰電力買取が有利といわれ、事務所や工場、公共施設に設置される産業用システムでは全量買取が有利といわれています。
どうしてでしょうか。

一般家庭では、日中は仕事で外出しているため住宅で使用する電気は少ないので、ほとんどの住宅では発電量が消費量を上回り、余剰電力が発生します。
さらに、家庭での消費を抑えるほど余剰電力が多くなるので、節電に積極的になります。
したがって住宅では余剰電力制度の方が適しています。

一方、産業用システムは、業務のために多くの電力を日中使用する場所なので、余剰電力はほとんど発生しません。
また、多量の電力を使用する施設では購入する電気代単価も安く設定されているため、太陽光発電で発電した電気が施設内で使われても経済効果は少なくなります。
このため余剰電力買取よりも全量買取の方がメリットは多くなります。

今回の法律では、システム規模一〇kW未満の住宅用(※)については、従来の余剰電力買取制度が継続されることになっています。余剰電力買取制度では今年システムを設置した場合、買取金額は四二円/kWh(単価は毎年変動)、期間は一〇年間となっています。
全量買取制度の買取金額・期間は政府の諮問機関で検討されており、来年七月から実施されることになっています。
(※)個人が居住するための家屋で、集合住宅を含む。店舗/事務所等の兼用住宅も該当する。

システムの大きさより実際の発電量が重要

全量買取制度が開始されると、ますます注目されるのが「発電量」です。

もちろん現在の余剰電力買取制度でも発電量が重要なのですが、システムの大きさ(○○kWのシステム)の方が重要視され、実際の発電量はあまり注目されないケースが見受けられます。

太陽光発電システムの発電量は、設置状況(太陽電池の方位や角度)や気象条件に影響されます。
また、家庭での消費電力の量によって余剰電力量は変化します。
太陽光発電システムを設置されたお客様は、電力会社から振り込まれる売電金額によって間接的にシステムの発電量を知ることが多いのですが、前述のように発電量は環境や消費電力に影響されるため、発電量が正しく出力されているのかどうかを正確に知ることは難しくなっています。
たとえば売電金額が少なければ、「天気が悪かったのかな?」「消費電力が増えたのかな?」と推測するだけで、発電量の減少をあまり気に留めないケースが多いようです。

全量買取の場合は、消費電力の消費量の影響がありません。
発電した電気を全て売電するため、発電量がそのまま金額として表れます。
さらに、多くの売電収益を得ることを目的として投資商品として設置される場合が多く、発電量が減れば売電収益が減ることに直結します。

太陽光発電システムは、発電することを目的とした商品です。
したがって売電制度にかかわらず、実際の発電量が最も重要な指標になります。

送電網設備が新たな課題に

岩岩手県の北部に位置する葛巻町は、人口約七千人に対して牛が約一万頭と、牛の方が多い町です。
この町は風力発電、蓄ふんバイオマス、太陽光、小型水力などで町の消費電力よりも多くの電力を産み出す自然エネルギーの町です。

「エネルギーまで賄う地域完全循環型の町づくり」を目指しています。

ところが震災直後、風力発電の風車が回る牧場で、停電のために搾乳機が使えず乳牛が炎症を起こす事件が発生しました。
近くに発電所があるにもかかわらず、電気が使えなかったのです。

町では、自然エネルギーで発電した電気は全量電力会社に売っています。
一方で生活に必要な電気は電力会社から購入しています。
電気を売る場合も買う場合も、いずれも電力会社の送電線を通して電気は送られますが、この送電線が使えなくなったためにこうした事態になってしまいました。

再生可能エネルギー法は電力の買取について定めていますが、電気の送電網についても新たな整備が必要なことが課題として浮き彫りになる事件でした。

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